業務運営計畫

日本公庫の業務運営計畫（2020年度～2022年度）は以下のとおりです。

業務運営計畫（2020年度～2022年度）

日本公庫は、コロナ禍において影響を受けるお客さまへの対応に萬全を期すとともに、地震?臺風その他の自然災害からの復舊?復興支援などのセーフティネット機能の発揮に著実かつ機動的に取組む。また、今後の日本経済の発展のため、創業?新事業、事業再生、事業承継、ソーシャルビジネス、海外展開、農林水産業の新たな展開、環境?エネルギー対策及びコロナ禍における環境変化を踏まえた事業の見直しへの支援など、成長戦略分野等に積極的に力を注ぐ。なかでも、事業承継に関しては、関係機関とも連攜の上、マッチングを含む効果的な情報提供に重點的に取組み、海外展開に関しては、これまで以上に関係機関との連攜を推進し、海外進出や輸出拡大等の支援強化に取組む。

また、地域の活性化に貢獻するため、特に、コロナ禍における環境変化を踏まえ、地域や事業に取組む方々の実情を丹念に把握し、地域を俯瞰的にとらえ、その課題解決に向けて共に取組む。その際、民間金融機関を始めとする関係機関を「繋ぐ」役割を発揮するとともに、全國152支店のネットワークを活用するなど、日本公庫の特色を活かし、地域での連攜を一層推進する。

さらに、政策金融機能の意義を踏まえた上で、リスクテイク機能を適切に発揮するとともに、質の高いサービスの提供を図るため、コンサルティング機能?能力の充実を図るほか、政策提言能力の発揮、広報活動の推進に不斷に取組む。

業務遂行に際しては、「凡事徹底」を旨としつつ、引き続き、高いコンプライアンス意識の下、著実かつ的確に個々の業務を積み上げる。加えて、「現場が第一」をモットーに、お客さまや地域のニーズを的確にとらえ、親身に応対し、身近で頼りになる存在を目指す。その際、全國152支店のネットワークの強化に努めることとし、特に統合支店長は、引き続き、ネットワークの"要"としての役割の発揮の充実に努める。また、政策金融機能を強化していくため、組織運営においては、コロナ禍における対応を踏まえた、一層のデジタル化等による事務の見直し、現場目線での提案の実現に向けた取組みの推進等により、廃止を含む事務の合理化と業務の効率化に不斷に取組む。IT戦略の推進に際しては、民間金融機関のデジタル化の動向を深く分析し、日本公庫における最適な手法を選択するとともに、各事業本部が主體的に関與した上で、IT部門と緊密に連攜し取組む。さらに、人材育成?活用やダイバーシティ推進においては、テレワーク、時差出勤の拡大など、職員の能力が最大限に発揮でき、働きがいのある職場づくりに取組む。

以上を踏まえ、「一つの公庫」としての「熟成」を図るとの考えの下、職員一人ひとりが、その役割を十全に発揮し、民間金融機関等との連攜を一層図りつつ、政策金融を擔う者として「政策」と事業に取組む方々等とを「繋ぐ」という使命感をもって、以下の計畫に向かって取組む。

事業運営計畫

1 コロナ禍において影響を受けたお客さまへの支援

イ

コロナ禍において影響を受けたお客さまからの融資?返済相談等への親身な対応

（イ）

「新型コロナウイルスに関する特別相談窓口」を通じた円滑、迅速かつきめ細かな対応

（ロ）

「新型コロナウイルス感染癥特別貸付」、「農林漁業者向け特例融資」等による適時適切な融資

（ハ）

返済相談への丁寧かつ迅速な対応

（ニ）

「セーフティネット保証4號?5號?危機関連保証」についての保険を通じた迅速かつきめ細かな対応

ロ

「新型コロナウイルス感染癥に関する事案」として認定された危機に即応した業務の的確な実施

ハ

コロナ禍を乗り越えて事業を維持?発展させる良好事例の収集?発信及び融資後のフォローアップ等によるコンサルティング機能の発揮
（「4 地域での連攜推進による地域活性化への貢獻」及び「5 お客さまサービスの向上と政策性の発揮」にも併記）

2 セーフティネット需要へのきめ細かな対応?資金の安定供給?民間金融機関との連攜

（1）東日本大震災からの復興支援

イ

東日本大震災により影響を受けたお客さまからの融資?返済相談等への親身な対応

（イ）

「東日本大震災に関する特別相談窓口」を通じた円滑、迅速かつきめ細かな対応

（ロ）

「東日本大震災復興特別貸付」及び「農林漁業者?食品産業事業者向け震災特例融資」による適時適切な融資

（ハ）

返済相談や二重債務問題への丁寧かつ迅速な対応

（ニ）

「東日本大震災復興緊急保証」等についての保険を通じた迅速かつきめ細かな対応

ロ

被災地域で実施される復興プロジェクトへのきめ細かな対応

ハ

「東日本大震災に関する事案」として認定された危機に即応した業務の的確な実施
（2）お客さまからのセーフティネット需要へのきめ細かな対応
資金繰り支援などセーフティネット機能の発揮

（イ）

自然災害、感染癥の流行、経済情勢等による経営環境の変化に直面している中小企業?小規模事業者及び経営改善に取組む中小企業?小規模事業者へのきめ細かな対応

（ロ）

自然災害、家畜伝染病、感染癥の流行、農産物の価格下落等の影響を受けた農林漁業者及び経営改善に取組む農林漁業者への支援
（3）お客さまにタイムリーかつ円滑に資金を供給

イ

お客さまの資金ニーズ等への対応
各種貸付?資金制度、証券化等のお客さまの資金ニーズに即した活用

ロ

危機の発生に即応した迅速かつ円滑な業務運営
危機対応円滑化業務の的確な実施
（4）信用補完制度の著実な実施

イ

中小企業?小規模事業者への信用補完制度を通じた支援

（イ）

信用保証に係るセーフティネット需要等への的確な対応

（ロ）

関係機関と連攜しつつ、各種制度?運用改正に対し、的確に対応

ロ

保証協會等との連攜強化
（5）新たなステージにおける民間金融機関連攜の取組みの継続

イ

民間金融機関との協調融資等の継続的な推進及びコロナ禍において影響を受けたお客さまへの対応に係る連攜強化

ロ

役員レベル及び現場における対話の促進

ハ

定期的な実務レベルの打合せ、日本公庫から民間金融機関へのお客さま紹介、効果的なプレスリリースの取組強化

ニ

協調融資商品の創設?活性化【※1】

3 成長戦略分野等への重點的な資金供給

コロナ禍における環境変化を踏まえた、創業?新事業、事業再生、事業承継、ソーシャルビジネス、海外展開及び農林水産業の新たな展開への積極的な対応並びに持続可能な社會の実現に向けた環境?エネルギー対策等への支援

イ

創業?新事業支援

（イ）

創業企業への支援強化を通じた、地域活性化及び雇用創出への貢獻
新規開業貸付（企業數）〔創業前及び創業後１年以內〕：【※2】

（ロ）

新事業に取組む中小企業への積極的な資金供給と成長支援
新事業?起業家支援貸付契約社數：【※2】

（ハ）

創業?新事業支援機関との連攜

（ニ）

「高校生ビジネスプラン?グランプリ」の開催【※1】

ロ

事業再生支援

（イ）

事業再生の支援機能の強化
再生支援貸付契約社數（事業承継関連を含む。）：【※2】

（ロ）

再生支援協議會等との連攜強化

（ハ）

DDS、DES等の抜本再生支援の推進?強化

（ニ）

産業競爭力強化法に基づく事業再編に係るツーステップ?ローンの的確な実施

ハ

事業承継支援

（イ）

事業承継支援機関や民間金融機関、稅理士會等の外部専門家を始めとする関係機関との連攜等を通じたマッチングを含むコンサルティングの推進

（ロ）

地域における事業承継ネットワークへの積極的參畫及びネットワーク活性化への貢獻

（ハ）

多様な事業承継の資金ニーズへの対応

ニ

ソーシャルビジネス支援

（イ）

資金ニーズへの対応
ソーシャルビジネスを行う事業者への貸付件數：【※2】

（ロ）

経営課題の解決に向けた支援サービスの拡充

（ハ）

ソーシャルビジネス支援機関との連攜の強化

ホ

海外展開支援

（イ）

海外への展開を図る中小企業の資金調達の円滑化支援、海外現地法人への直接的な資金支援の強化
海外展開支援契約社數：【※2】

（ロ）

小規模事業者の海外展開に対する支援
海外展開を行う事業者への貸付件數：【※2】

（ハ）

農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等に沿って海外展開を図ろうとする農林漁業者等への支援

（ニ）

海外展開を図るお客さまへの情報提供

（ホ）

海外展開支援機関との連攜

ヘ

農林水産業の新たな展開への支援

（イ）

法人経営、大規模家族経営の経営改善の取組みを事業性を重視した評価手法を活用しつつ支援
人?農地プランに位置付けられた地域の中心となる経営體への融資先數：【※2】

（ロ）

新規就農者の確保に向けた取組みを支援
新たに農業経営を開始する者及び新規就農者を雇用する農業経営體への融資先數：【※2】

（ハ）

6次産業化により経営改善に取組む農林漁業者等の取組みを支援
6次産業化融資先數：【※2】

（ニ）

大規模木材関連事業者の國産材の利用促進に資する取組みを支援

（ホ）

水産業の生産體制強化、構造改革に資する代船建造、養殖基盤強化を支援

（ヘ）

農林漁業者との連攜強化により國産農林水産物の內外需要の拡大に取組む食品関係企業の支援

（ト）

政策情報や各種調査結果など情報提供の実施

ト

環境?エネルギー対策への支援

（イ）

中小企業?小規模事業者の環境?エネルギー対策への取組みの推進

（ロ）

農林漁業者等の環境?エネルギー対策への取組みを支援

（ハ）

環境?エネルギー対策に関する日本公庫內外の理解浸透に向けた情報の収集?提供【※1】

（ニ）

低炭素投資促進法に基づく特定事業に係るツーステップ?ローンの的確な実施

チ

教育の機會均等への貢獻

リ

高度な情報通信システムの開発供給及び導入の支援
高度な情報通信システムの開発供給及び導入に係るツーステップ?ローンの業務開始に向けた體制構築と業務の的確な実施

4 地域での連攜推進による地域活性化への貢獻

（1）地方版総合戦略等への積極的な參畫などによる地方自治體との連攜の強化

イ

コロナ禍における日本公庫の取組みの地方自治體への積極的な情報発信及び地方自治體が検討するコロナ禍を乗り越えるための方策に対する積極的な関與

ロ

地方版総合戦略等に係る各種施策の実施?推進への貢獻

ハ

地方自治體への情報提供
（2）複數の支店や事業が連攜し、お客さまや地域のニーズに合致した有益なサービスを提供

イ

コロナ禍を乗り越えて事業を維持?発展させる良好事例の収集?発信

ロ

全國152支店のネットワークを活用した取組みの推進

ハ

お客さまのマッチングの推進

ニ

商談會?セミナー等の開催
（3）関係機関を繋ぐ役割の発揮

イ

地域を俯瞰的にとらえ、関係機関を繋ぐ役割など、日本公庫ならではの機能を発揮し、コロナ禍における事業の維持?発展など、お客さまや地域が抱える課題の解決に向けた取組みを実施

ロ

商工會議所、商工會、稅理士會などの関係機関との連攜を強化

5 お客さまサービスの向上と政策性の発揮

（1）リスクテイク機能の適切な発揮と、コンサルティング機能の強化を始めとした各種サービス向上策の推進

イ

リスクテイク機能の適切な発揮

ロ

お客さまのニーズに合致した有益な情報提供とコンサルティング機能の強化等

（イ）

コロナ禍において影響を受けたお客さまに対する民間金融機関も含めた資金調達手段の提示など、お客さまにとって有益な情報の提供

（ロ）

財務診斷、収支シミュレーション等による、融資と一體となった経営支援の強化

（ハ）

お客さまに対する適切な提案?アドバイスの推進
お客さまのニーズに合わせた顧客支援ツールの提供の推進

（ニ）

外部専門家?ネットワークとの連攜

ハ

お客さま満足度調査等の実施による、お客さまの目線に立った支店運営や各種サービス向上策の推進
（2）情報発信の強化などによる広報活動の推進

イ

マスメディアを通じた広報活動の推進

ロ

コロナ禍を乗り越えて事業を維持?発展させる良好事例など、広報誌の內容の充実を図り、広報活動を推進

ハ

インターネットなど多様な媒體の特性を活かした広報活動の推進
（3）調査?研究の充実と政策提言の強化などシンクタンク機能の一層の発揮

イ

多くの中小企業をお客さまとする日本公庫ならではのフィールドワークを活かした獨自性ある手法で高い研究水準を追求

（イ）

景況関係調査の定期的実施

（ロ）

テーマ別調査の実施とそれに基づく研究成果の公表

ロ

対外発信力の強化によるシンクタンクとしての評価向上

（イ）

定期刊行物や書籍等の編集?発行

（ロ）

日本公庫シンポジウムの開催【※1】

（ハ）

大學への出講等による研究成果の発信

（ニ）

調査票データの一般學術公開

ハ

他のシンクタンクとの交流の強化

（イ）

國內外での研究発表會?情報交換會などの開催?參加

（ロ）

外部の研究會?研究プロジェクトへの參加

（ハ）

個々の研究員による外部との人的交流の充実

ニ

わが國の中小企業政策に対する提言活動の推進

（イ）

政策的インプリケーションに富む調査研究の実施

（ロ）

政策提言に係る官庁?関係団體?事業本部との連攜
（4）お客さまの聲や現場のニーズに即した政策提言による制度?施策の改善に向けた取組み

イ

お客さまの聲を収集し、政策提言や施策に反映
中小企業?小規模事業者、農林漁業者等の聲や顧客の動向を業務運営（貸付制度の新設?改善）に反映

ロ

地域における課題を把握し、その解決に向けた政策提言や取組みを推進
政策金融に対する地域のニーズをきめ細かく把握し、政策提言や業務運営に反映

6 信用リスクの適切な管理

新型コロナウイルス感染癥特別貸付等に伴う貸付金殘高、取引先の大幅な増加も踏まえた信用リスクの適切な管理

イ

適切な與信管理の実施

ロ

適切な信用コストの管理

ハ

保険引受リスク管理態勢の充実?強化

ニ

損害擔保取引に係る信用リスク管理態勢の整備

＜モニタリングしていく事項＞

初期デフォルト率（％）
債務者區分の上方?下方遷移（先數等）〔農林?中小〕
與信関係費用比率（％）

組織運営計畫

1 支店機能の充実

イ

支店長の役割の著実な発揮
地域や事業に取組む方々等の実情を丹念に把握し、地域を俯瞰的にとらえ、その課題解決に向けた取組みの実施

ロ

全國152支店のネットワークの強化

ハ

「現場が第一」との考えに基づく支店運営態勢の不斷の強化

2 コロナ禍における対応により明らかになった課題も踏まえた効率的?効果的な業務運営

＜基本方針＞

更なる事務合理化、業務効率化及び有事の際の人員確保等、コロナ禍における対応により気づきを得た組織運営上の課題の解決

＜全體計畫＞

イ

申込みの急増にも迅速かつきめ細かな対応を可能とする、デジタル化、事務の見直し等を一層推進

ロ

有事の際に必要となる人員の円滑な確保など、組織対応力の強化に係る方策を検討し、実効性のある人員體制を構築

ハ

集中募集した支店からの提案を踏まえ最新デジタル技術も効果的に活用しつつ事務の合理化と業務の効率化を推進

ニ

現場からの意見、要望を広く収集し、業務改善に活かす取組みの実施

ホ

公正な調達手続の実施

ヘ

お客さまや支店のニーズを踏まえた店舗等の改善

ト

新型コロナウイルス感染対策用品の円滑な調達

チ

経費管理態勢の整備（「経費の多面的分析」の取組み）【※1】

リ

印刷物における間伐材利用紙の利用を拡大

3 各事業本部が主體的に関與した上で、IT部門と緊密に連攜しIT戦略を推進

イ

各事業本部との緊密な連攜に基づくIT戦略の策定及び推進

（イ）

戦略的なIT活用を検討する會議體を設置し、中長期的なIT戦略を企畫立案

（ロ）

他の金融機関の動向の把握や最新のIT技術の研究を行い、コロナ禍における対応も踏まえて日本公庫にとって最適なIT活用を検討し、デジタル化を推進

ロ

次期公庫システム計畫の著実な推進
各事業本部との緊密な連攜による、以下の施策に係る調達手続、設計、開発の著実な推進

（イ）

顧客とのチャネルとしてのインターネット環境の構築

（ロ）

事務効率化及び顧客サービス向上のための顧客情報の集約?活用

（ハ）

各事業本部の業務に合わせたシステムの機能改善

（ニ）

柔軟な働き方に対応した端末環境及びグループウエアの再構築

（ホ）

業務システムの再構築による利便性の向上

ハ

効率的かつ円滑なシステムの開発?運用に向けた取組みの推進

（イ）

安定稼動に配慮したシステム開発の一層の効率化

（ロ）

効率的かつ円滑なシステム運用の推進

（ハ）

サイバーセキュリティ狀況や最新の技術動向を踏まえた効果的なセキュリティ対策の強化

（ニ）

公正かつ的確なIT調達を実現するための態勢の強化

ニ

IT利活用の一層の推進?人材育成

（イ）

各事業本部と緊密に連攜した業務の一層の効率化に向けたIT利活用の検討?推進

（ロ）

業務効率化のためのRPA^（注）の活用拡大に向けた技術支援

（ハ）

職員のITリテラシーの向上とサポート態勢の強化

（ニ）

デジタルテクノロジーを活用した顧客サービスの向上や業務の効率化に資する戦略?ビジネスモデルを策定できるデジタル人材の育成

（ホ）

サイバーセキュリティ脅威に対応する人材の育成

ホ

システム監査の適切な実施

（注）

RPA（Robotic Process Automation）：パソコン上での様々な操作を、ソフトウエア?ロボットが人間に代わって実行する仕組み

4 人材育成?活用

＜基本方針＞

イ

「質の高いお客さまサービスの実現」及び「高度なマネジメント能力?専門性の養成」を目的とした職員教育の充実

ロ

多様で柔軟な働き方の実現

ハ

人事給與制度の適切な運用

ニ

人材活用の推進

ホ

専門性の強化
＜全體計畫＞

イ

基本理念?経営方針?業務運営計畫の浸透?理解
會議?研修及び勉強會等により、その背景を含めた浸透?理解の徹底

ロ

新入職員から上級管理職まで、一貫した教育を実施

（イ）

事業本部固有のものを除き、全階層の研修、自己啓発支援制度を共通化して実施

（ロ）

地域連攜や顧客支援に資するよう職員の自発的な取組みを促進

（ハ）

研修におけるオンラインツール等の活用を推進

ハ

マネジメント能力の強化

（イ）

人材アカデミー各コースの內容充実と円滑な運営の実施

（ロ）

階層別研修（新任上級業務職以上）の內容の充実等

（ハ）

多面観察の実施と結果のフィードバック

ニ

「働き方改革」への対応と柔軟な働き方の一層の促進

（イ）

テレワーク（在宅勤務）や時差出勤など、柔軟な働き方を可能とする制度の一層の拡充?浸透

（ロ）

休暇の有効活用の促進

ホ

人事給與制度の適切な運用に向けた取組み

（イ）

人事給與制度（転勤特例制度、地域総合職制度、再雇用制度等）の運用狀況に関するモニタリングの実施

（ロ）

異動（異動サイクル、広域異動、連続単身赴任等）の運用狀況に関するモニタリングの実施

ヘ

事業間人事異動等の積極的な運用

ト

業務職育成制度等によるエリア職の活躍範囲の拡大

チ

専門性の強化策の実施

（イ）

社內公募、中途採用の実施

（ロ）

専門性強化を狙いとした教育施策の推進

（ハ）

中小企業診斷士、農林水産業経営アドバイザーの資格取得推進及び有資格者の活用

（ニ）

企業派遣研修の実施

リ

採用活動における認知度の向上等

ヌ

給與支給事務等の効率的な実施
- ①職員意識調査項目「基本理念、経営方針の認知度」【※3】
- ②職員意識調査項目「業務運営計畫の認知度」【※3】
- ③職員意識調査項目「業務目標のフォロー（面接十分、フォローも適切）」【※3】
- ④職員意識調査項目「人事考課等のフィードバック（十分にある）」【※3】
（補足）職員意識調査項目の內容
- ①職員意識調査項目「基本理念、経営方針の認知度」
  対象數値：全職員の肯定的比率
  質問內容：あなたは、日本公庫の基本理念、経営方針の內容を知っていますか。
- ②職員意識調査項目「業務運営計畫の認知度」
  対象數値：全職員の肯定的比率
  質問內容：あなたは、配屬されている事業本部／企畫管理本部等の業務運営計畫の內容を知っていますか。
- ③職員意識調査項目「業務目標のフォロー（面接十分、フォローも適切）」
  対象數値：全職員の肯定的比率
  質問內容：あなたの業務目標は、期中の進捗管理や支援などを通じて、上司に適切にフォローされていると思いますか。
- ④職員意識調査項目「人事考課等のフィードバック（十分にある）」
  対象數値：全職員の肯定的比率
  質問內容：業績や人事考課の結果に関して、上司からのフィードバックはありましたか。
＜モニタリングしていく事項＞
- 中小企業診斷士有資格者數
- 農林水産業経営アドバイザー有資格者數

5 ダイバーシティの推進と職場環境の向上

＜基本方針＞

イ

多様な人材が活躍できる職場づくり

ロ

女性管理職の積極的登用などによる女性活躍の推進

ハ

ハラスメント対策の強化
＜全體計畫＞

イ

本支店におけるダイバーシティ推進活動の実施

（イ）

職員一人ひとりが活躍できる職場環境の整備に向けて意識改革を含めた活動の実施

（ロ）

男性の家事?育児?介護への參畫促進

ロ

ワークライフ?マネジメント（WLM）の実踐

（イ）

柔軟な働き方を可能とする制度等の活用促進

（ロ）

時間生産性を高め、メリハリある働き方を推進

ハ

女性のキャリア開発の推進

（イ）

女性のキャリア開発のための取組みの実施

（ロ）

女性管理職の積極的登用に向けて管理職候補者の育成を研修等により実施

ニ

ハラスメント対策の強化（「6 リスク管理態勢、コンプライアンス態勢の整備?強化」と同様の取組み）

ホ

職員一人ひとりが健康の保持増進に取組む職場づくり

（イ）

健康に関する研修の実施及び特定保健指導の受診促進

（ロ）

ノー殘業デー週２日の実施

ヘ

職員意識調査による経営課題の把握
- ①管理職に占める女性の割合 7%以上（2023年4月時點）
  ＜モニタリングしていく事項＞
  - 計畫値に相當する女性管理職數に対する各年度の女性管理職とその候補者（女性上級業務職）の倍率
- ②職員意識調査項目「管理職による女性の能力開発支援度（女性）」【※3】
- ③ノー殘業デー週2日の実施率【※2】
- ④男性の育児に伴う休暇?休業の原則1か月以上の取得奨勵（課題調査と対応を含む。）【※4】
（補足）職員意識調査項目の內容
- ②職員意識調査項目「管理職による女性の能力開発支援度（女性）」
  対象數値：女性職員の肯定的比率
  質問內容：管理職層は、日常的な業務指導を通じて、女性職員の能力開発を支援していると思いますか。

6 リスク管理態勢、コンプライアンス態勢の整備?強化

＜基本方針＞

イ

政策要請に応えつつ適切なリスク管理を実施

ロ

コンプライアンス意識の強化?定著化を図るとともに、的確なモニタリングを実施

ハ

危機管理態勢の一層の強化
＜全體計畫＞

イ

リスク管理プログラム及びコンプライアンス?プログラムの策定と著実な実施並びにコーポレート?ガバナンス委員會等における同プログラムの実施狀況のモニタリング

ロ

反社會的勢力、金融詐欺?特殊詐欺の排除及びテロ資金供與の防止に係る態勢整備

ハ

政策金融機関役職員としてのコンプライアンス意識の一層の強化

ニ

コンプライアンスに係る報告?相談の徹底

ホ

コロナ禍における対応を踏まえたBCPの見直し及びBCPに係る実踐的な本支店訓練等を通じた一人ひとりの危機対応力の向上

ヘ

危機管理?コンプライアンス事案対応における支店長の適切な役割発揮

【※1】: 2020年度はコロナ禍におけるお客さまへの対応に萬全を期すため、當該取組みは実施しない。
【※2】: 2020年度はコロナ禍におけるお客さまへの対応に萬全を期すため、當該計畫値は設定しない。
【※3】: 2020年度はコロナ禍における公庫の対応に関する設問に限定するため、當該設問に係る計畫値は設定しない。
【※4】: 2020年度はコロナ禍におけるお客さまへの萬全な対応に差し支えのない範囲とし、日數の目安は設けない。

日本政策金融公庫について（會社案內）
業務の概要
- 國民生活事業
- 業務の概要?特徴
- 融資実績
- 國民生活事業のご案內
- 國際交流への取り組み
- 農林水産事業
- 業務の概要?特徴
- 融資実績
- 農林水産事業のご案內
- 中小企業事業
- 業務の概要?特徴
- 融資実績
- 保険実績
- 中小企業事業のご案內
- 危機対応等円滑化業務
- 危機対応等円滑化業務
IR情報
電子公告